開業医は産業医を兼務できる?自分のクリニックの産業医になれない決まりと、診療と両立する嘱託産業医の始め方

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産業医・企業公開 2026/11/17更新 2026/11/17

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開業医は、ほかの事業場の嘱託産業医を兼務できます。
ただし院長や理事長は、2017年4月1日から自分のクリニックの産業医に選べません。

嘱託の仕事は、原則月1回の職場巡視と毎月の衛生委員会が軸なので、休診の時間に合わせて訪問を組めます。
個人で受け取る報酬は原則給与で、医療法人で受け取る委託料は消費税の課税対象です。

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開業医は、ほかの会社や事業場の嘱託産業医を兼務できます。
ただし、自分が院長や理事長を務めるクリニックの産業医にはなれず、2017年4月1日から労働安全衛生規則で禁じられています。

日本医師会の資料では、嘱託産業医の多くは診療という本業のかたわらで産業保健を支えているとされています。

先に結論

  • 開業医が ほかの事業場の嘱託産業医 を兼務するのは、法令で認められています。
  • 院長・理事長は、自分のクリニックの産業医には選べません(労働安全衛生規則 第13条、2017年4月1日施行)。
  • 産業医になるには医師免許に加えて、日本医師会の認定産業医などの 要件 を満たします。
  • 嘱託の仕事は、原則 月1回の職場巡視 と、毎月の衛生委員会が軸になります。
  • 開業医が個人で受け取る産業医の報酬は、国税庁の質疑応答で原則として給与、消費税は不課税です。

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※表は横にスクロールできます。
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各社の公式サイトの表示(当サイトの確認した時点)。
「記載なし」は公式サイトにその働き方の件数が出ていない社です。

開業医が産業医を兼務するのは珍しくない

日本医師会が平成27年に認定産業医1万人に聞いたアンケートでは、活動の形は嘱託産業医が71%、兼業産業医が25%、専属産業医が5%でした(複数回答)。
日本医師会の常任理事が2022年11月14日に出した資料は、嘱託産業医の多くは診療という本業のかたわら産業保健を支えていると書いています(医師会が関わる産業保健の現状)。
同じ資料では、日本医師会の認定産業医の有効人数は70,208人でした(令和4年10月27日時点)。

この記事では、クリニックを開業したまま嘱託産業医を受け持つ医師を開業産業医と呼びます。
専属は1つの事業場に常勤する形なので、開業医が兼ねるのは嘱託が中心です。
嘱託と専属の違いは専属産業医と嘱託産業医にあります。

院長は自分のクリニックの産業医になれない

労働安全衛生規則 第13条第1項第2号は、次の人を、その事業場の産業医に選んではならないとしています(労働安全衛生規則)。

選べない人 厚生労働省のリーフレットの例
事業者が法人のときの、その法人の代表者 代表取締役、医療法人又は社会福祉法人の理事長
事業者が法人でないときの、事業を営む個人 リーフレットに例の記載は無い
事業場でその事業の実施を統括管理する者 病院又は診療所の院長、老人福祉施設の施設長

表の例は、厚生労働省と労働局のリーフレット(島根労働局)に載っているものです。
個人で開業している院長も、リーフレットの「診療所の院長」の例に当たります。
決まりは2016年3月31日に公布され、2017年4月1日に始まりました。
代表者などが産業医を兼ねると、働く人の健康管理と事業経営上の利益が一致しない場合があるためです。

開業医がほかのクリニックや会社の産業医になるのは問題ない?

問題ありません。
神奈川労働局の通知は、代表者や事業を営む個人、統括管理する者を自分の事業場の産業医に選んではならないが、他の事業者の事業場で産業医に選ばれることは差し支えないとしています(神奈川労働局の通知)。

自分のクリニックの職員が50人以上になったら?

注意

常時50人以上の労働者を使う事業場は、産業医を選ぶ義務があります。
このとき院長自身は選べないので、ほかの医師を産業医に選び、選ぶべき事由が生じた日から14日以内に選任し、労働基準監督署長に報告します(労働安全衛生規則 第13条)。

開業医が産業医になるための要件

産業医は、医師のうちから選ばれ、医学に関する知識について省令の要件を備えた人でなければなりません(労働安全衛生法 第13条)。
要件は労働安全衛生規則 第14条第2項に定められています。

要件 中身
厚生労働大臣が指定する者の研修の修了 日本医師会の認定産業医の基礎研修50単位などがこれに当たる
産業医科大学などの課程の卒業と実習の履修 産業医の養成を目的とする医学の課程
労働衛生コンサルタント試験の合格 試験の区分が保健衛生であるもの
大学で労働衛生の科目を担当する常勤の教授・准教授・講師 今その職にあるか、あった人

開業医が働きながら満たすなら、日本医師会の認定産業医が使われています。
研修の日程は産業医研修 東京と産業医研修 大阪、資格の全体は産業医になるにはにまとめています。

診療と両立するための頻度の目安

嘱託産業医の仕事の量は、事業場に通う頻度で決まります。
法令が決めている主な頻度は次のとおりです。

仕事 法令の頻度 根拠
職場巡視 少なくとも毎月1回。事業者から毎月決まった情報を受け、事業者が同意すれば2か月に1回 労働安全衛生規則 第15条
衛生委員会 毎月1回以上開かれ、事業者が指名した産業医が委員になる 労働安全衛生規則 第23条、労働安全衛生法 第18条
健康診断の後の措置・面接指導・ストレスチェック 対象者が出たときに行う 労働安全衛生規則 第14条

ポイント

巡視と衛生委員会を同じ日に組めば、1事業場あたり月1回の訪問にまとめやすくなります。
休診日や午後の休診の時間に合わせて、訪問の曜日を契約の前に決めておきます。
面接指導の中身は面接指導実施医師と産業医の面接指導にあります。

開業医の産業医の報酬と税金

メモ

国税庁の質疑応答事例は、開業医が個人で受け取る産業医の報酬を、原則として給与収入とし、消費税は不課税としています(国税庁 産業医の報酬)。
一方で、医療法人が勤務医を産業医として派遣して受け取る委託料は、医療法人の医業収入として消費税の課税対象です。
個人で契約するか、医療法人で契約するかで扱いが変わるので、契約の前に税理士か税務署に確かめます。
源泉徴収の甲欄・乙欄と確定申告は産業医の報酬にまとめています。

開業医が嘱託産業医の案件を探すとき

開業医は診療の時間が決まっているので、訪問の曜日と時間を先に伝えられる探し方が合います。
登録してから担当者が案件を紹介する、産業医専門の会社が使えます。

サービス 開業医が使うときの点
エムステージの産業医求職支援サービス 嘱託産業医として働きたい医師に特化した求職支援と明記。嘱託はエムステージとの業務委託で、契約から条件交渉まで任せられる
さんぎょうい株式会社 契約条件や料金の交渉、事務処理、スケジュールの調整をコーディネーターが支える。産業医向け賠償責任保険にも同社負担で入れる(希望者)
日本医師会ドクターバンク 産業医の求人検索で、勤務形態を嘱託産業医に絞れる。自分で検索して応募する形

エムステージは、利用してほしい医師として「嘱託産業医として選任の企業数を増やしたい」先生を挙げています。
開業せずに産業医を本業にする道は産業医の開業、開業医の収入の統計は開業医は儲かる?にあります。

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よくある質問

開業医は産業医を兼務できますか?

できます。 ほかの会社や事業場の嘱託産業医を受け持つことは、法令で認められています。

院長は自分のクリニックの産業医になれますか?

なれません。 労働安全衛生規則 第13条で、2017年4月1日から院長や理事長を自分の事業場の産業医に選ぶことは禁じられています。

開業産業医とは何ですか?

この記事では、クリニックを開業したまま、ほかの事業場の嘱託産業医を受け持つ医師を指して使っています。

嘱託産業医は月に何回事業場へ行きますか?

職場巡視は少なくとも毎月1回で、条件を満たせば2か月に1回です。 衛生委員会は毎月1回以上開かれます。

開業医が受け取る産業医の報酬は事業所得ですか?

国税庁の質疑応答事例では、開業医が個人で受け取る産業医の報酬は原則として給与収入で、消費税は不課税です。

医療法人の理事長は、自分の法人の病院の産業医になれますか?

なれません。
厚生労働省のリーフレットは、法人の代表者の例に医療法人の理事長を挙げています。

開業医が産業医になるには何が要りますか?

医師免許に加えて、労働安全衛生規則 第14条第2項の要件を満たします。
働きながら満たすなら、日本医師会の認定産業医の基礎研修50単位が使われています。

自分のクリニックの職員が50人以上になったらどうしますか?

院長以外の医師を産業医に選びます。
選ぶべき事由が生じた日から14日以内に選任し、労働基準監督署長に報告します。

職場巡視は2か月に1回でもよいですか?

事業者から毎月決まった情報の提供を受け、事業者の同意があれば、少なくとも2か月に1回でよいとされています。

日本医師会の認定産業医は何人いますか?

有効人数は70,208人です(令和4年10月27日時点)。

開業医が嘱託産業医の案件を探すにはどうしますか?

登録してから担当者が案件を紹介する、産業医専門の会社が使えます。
日本医師会ドクターバンクは、産業医の求人検索で勤務形態を嘱託産業医に絞れます。

まとめ

  • 開業医は、ほかの事業場の嘱託産業医を兼務できます。
  • 院長・理事長は、2017年4月1日から自分のクリニックの産業医に選べません。
  • 嘱託の仕事は、原則月1回の巡視と毎月の衛生委員会が軸で、休診の時間に合わせて組めます。
  • 個人で受け取る報酬は原則給与、医療法人で受け取る委託料は消費税の課税対象です。

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