産業医の報酬は給与？源泉徴収（甲欄・乙欄）と消費税の扱い、嘱託・専属の報酬の決まり方と確かめ方

先に結論

• 個人の医師が受け取る産業医の報酬は、原則として 給与 です（国税庁の質疑応答）。
• 開業医が個人で受け取る産業医の報酬も原則は給与で、消費税は 不課税 です。
• 医療法人が受け取る委託料は、医療法人の医業収入として消費税の 課税対象 です。
• 2か所目からの給与は 乙欄 で源泉徴収され、年末調整がないので本人が確定申告で精算します。
• 報酬の額は契約で決めます。
  日本医師会の契約書の参考例は、月額の報酬と、1時間あたりの報酬の2つの書き方を示しています。

産業医の報酬は給与か報酬か

国税庁の質疑応答事例「産業医の報酬」は、個人の医師が事業者から受け取る産業医としての報酬を、所得税法上は原則として給与に当たるものとしています。
同じ事例は、開業医（個人）が受け取る産業医の報酬も原則として給与収入で、消費税は不課税だとしています。

源泉徴収は甲欄か乙欄か

給与の源泉徴収では、「給与所得者の扶養控除等申告書」を出している勤務先の給与が主たる給与で、税額表の甲欄を使います。
それ以外の勤務先から受け取る給与は従たる給与で、乙欄を使います（国税庁 No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収）。

勤め先の病院に扶養控除等申告書を出している場合、産業医の報酬はこの従たる給与として乙欄で源泉徴収されます。
従たる給与は原則として年末調整の対象にならないため、所得税と復興特別所得税は本人が確定申告で精算します。
複数の勤め先の給与をまとめる手順は医師のバイトの確定申告にあります。

給与として扱われる場合、受け取る書類は給与所得の源泉徴収票です。
源泉徴収票は、税務署に出すかどうかにかかわらず、すべての受給者に交付することになっています（国税庁 No.7411）。
扶養控除等申告書を出していない乙欄の人の分は、令和8年12月31日以前に出す源泉徴収票では、その年の支払が50万円を超えると税務署への提出の対象です。

報酬の額は契約で決まる

産業医の報酬の額を決めた法令の基準はありません。
日本医師会の「産業医契約書の手引き」（平成31年4月）は、報酬は事業場の規模、業種、対象者数、地域等によって様々で、職務の内容や拘束時間、責任によっても違うとしています。
地域の報酬の特性は、都道府県医師会に相談するよう書いています。

同じ手引きの契約書の参考例では、報酬を次のように書き分けています。

嘱託と専属で報酬の形が違う理由

産業医を選ぶ義務があるのは、常時50人以上の労働者を使う事業場です（労働安全衛生法施行令 第5条）。
常時1,000人以上の事業場と、有害な業務に常時500人以上が就く事業場は、その事業場に専属の産業医を選びます（労働安全衛生規則 第13条）。
常時3,000人を超える事業場は、2人以上の産業医が必要です。

産業医専門のエムステージの産業医求職支援サービスは、専属を「企業との直接契約」、嘱託を「エムステージとの業務委託」と書き分けています。
専属の年収の目安は「年収 900~2,000万円」、嘱託は「報酬は案件により異なります」としています。
専属の年収と働き方は専属産業医と嘱託産業医にまとめています。

報酬が分かる産業医の求人の探し方

報酬は、求人票か面談で、契約の相手と支払いの形まで合わせて確かめます。
確かめることは次の4つです。

1. 契約の相手が企業か、紹介会社か、医療法人か。
2. 報酬が月額か、1回あたりか、1時間あたりか。
3. 1回の時間と、月の訪問の回数。
4. 交通費が報酬に含まれるか、別に払われるか。

産業医の求人を探せる主な会社は次のとおりです。

• 日本医師会ドクターバンク：産業医の勤務形態で「専属産業医」「嘱託産業医」を選べます。
• エムステージの産業医求職支援サービス：登録フォームで専属産業医（常勤）と嘱託産業医（定期）の希望を伝えられます。
• さんぎょうい株式会社：登録フォームの勤務形態で、専属・嘱託・スポットを選べます。
• ジョブメドレーエージェント 医師：求人検索の科目で産業医を選べます。

単発の面談や健診の判定だけを受けたいときは産業医のスポット、面接指導の仕事は面接指導実施医師とはにあります。