開業医になるには？何年目・何歳から開業できるか、資格と2026年からの要件、開業の手順をわかりやすく

先に結論

• 診療所を開くこと自体は、臨床研修を終えた医師なら届け出で始められます（医療法 第8条）。
• 2026年4月から、保険医療機関の管理者には 臨床研修のあと病院で保険医として3年以上 などの経験が要ります。
• 新規開業した医師の開業時の年齢は 平均41.3歳、開業から5年以内の医師では平均44.9歳でした（2009年の調査）。
• 手順は大きく、診療所の開設の届け出と保険医療機関の指定の申請の2つです。
• 開業支援を自社で掲げる転職サービスは4社あり、勤務を続けながら相談できます。

開業医になるには（資格と、2026年4月からの管理者の要件）

医療法では、臨床研修を終えた医師が診療所を開設したときは、開設後10日以内に所在地の都道府県知事に届け出ることになっています（医療法 第8条）。
臨床研修を終えていない医師が診療所を開設するときは、届け出ではなく許可が要ります（医療法 第7条）。
診療所の管理者も、臨床研修を終えた医師でなければなりません（医療法 第10条）。

保険診療をするには、診療所が保険医療機関の指定を受けます。
2026年4月1日から、保険医療機関の管理者には、保険医であることに加えて次のどれかの経験が求められるようになりました（厚生労働省 令和7年12月12日の通知、九州厚生局の添付書類の様式）。

開業医は何年目・何歳から？（開業した年齢の調査）

開業できる年齢や年目は法律で決まっていません。
ただし上の要件があるので、2026年4月より後に臨床研修を終える医師は、研修のあと病院で3年以上働いてからが目安になります。
専門医を取ってから開業する場合は、専門医の要件で満たせます。

実際に開業した年齢は、日本医師会が会員の開設者に聞いた調査があります。

今の診療所の医師の年齢は、厚生労働省の統計で分かります。
2022年末の診療所の開設者または法人の代表者は70,360人で、平均年齢は62.5歳でした（厚生労働省「令和4年医師・歯科医師・薬剤師統計」）。
跡継ぎのいない診療所を引き継ぐ道は、跡継ぎがいない開業医の診療所を継ぐにはにまとめました。

医師の開業の手順（届け出と保険医療機関の指定）

開業の手続きは、医療法の届け出と、保険診療のための指定の2本立てです。

1. 開業する地域が「外来医師過多区域」かどうかを確かめます。
   指定された区域で無床診療所を開くときは、開設の6か月前までに都道府県への届け出が要ります（2026年4月から。くわしくは医師の開業規制とは）。
2. 物件・資金・スタッフの計画を立て、開業予定地の保健所などに事前に相談します。
3. 診療所を開設したら、10日以内に都道府県知事に開設の届け出をします（医療法 第8条）。
4. 地方厚生局に保険医療機関の指定を申請します。
   新しく指定を受ける場合は、通常、申請した翌月の1日が指定日です（厚生労働省 保医発0605第2号）。
5. 個人で開業するときは、税務署に個人事業の開業届を出します。
   提出時期は、事業を始めた年分の確定申告書の提出期限までです（国税庁 A1-5）。

開業医の仕事内容と休み（忙しい・休めないは本当か）

開業医は、診療に加えて経営・採用・会計まで自分で担います。
日本医師会の2009年の調査から、開業医の働き方を見ます。

勤務医の時代に負担だったこととしては「当直」が多く挙がりました。
一方で開業後は、経理・会計や税務、資金繰りといった、勤務医の時代には無かった仕事が負担になっていました。
当直は無くなっても、休むと外来が止まるので、休みは自分で作るものになります。

開業の動機の最上位は「自らの理想の医療を追求するため」で42.4%でした。
「勤務医時代の精神的ストレスに疲弊したため」は21.0%、「過重労働に疲弊したため」は18.6%です。
負担の中身は「開業医はやめとけ」と言われる理由で7つに分けて見ています。

開業コンサル・開業セミナーの使い方

開業の準備では、物件探し・診療圏の調査・事業計画・内装・採用など、医師だけでは決めにくいことが続きます。
開業コンサルタントや開業セミナーは、こうした準備を手伝う相談先です。

使う前に、次の3つを確かめておきます。

• 相談のどこまでが無料で、どこから費用がかかるか
• 物件・内装・機器など、紹介される会社とどんな関係にあるか
• 新規開業だけか、承継開業も扱うか

転職サービスの中にも、開業の相談先を持つ会社があります。
たとえばマイナビDOCTORの開業医支援サポートは、公式サイトに「ご相談は無料です。実際にご依頼いただく際はコンサルティング料が別途必要となります」と書いています。
DtoDコンシェルジュは、医院開業セミナー、開業個別相談会、診療圏調査のWEB申込みのページを持っています。

開業の前に勤務医のうちにできること（求人の探し方）

開業の時期が決まっていないなら、勤務を続けながら準備を進める方法があります。
管理者の要件を満たす病院での経験を積みつつ、開業の相談先を先に見つけておくと、急がずに判断できます。

開業支援を自社のサービスとして掲げている転職サービスは、次の4社です。

社	公式サイトに書いてあること
DtoDコンシェルジュ	「クリニック開業」と「医師求人」を提供サービスの2本柱にしている。会員登録の「希望する情報」で「開業」を選べる
民間医局	「開業・運営・承継支援」を会員限定のサービスとして掲げている
MRT	会員限定コンテンツに「開業支援サービス」と「税理士紹介サービス」がある。開業支援の利用にはMRTへの会員登録が必要
マイナビDOCTOR	「開業医支援サポート」のページを持ち、相談は無料、依頼するときはコンサルティング料が別に要る

開業の前に院長の仕事を経験したいなら、雇われ院長（管理医師）の求人もあります。
院長・管理職で求人を絞り込める会社は雇われ院長の求人に、開業支援を持つ会社を比べた順位は開業医向けの転職サービスのランキングにまとめています。