医療法人と個人開業医の違いは？個人事業主として始める手続き、開業資金と自己資金・融資の調べ方

先に結論

• 個人開業医は、医師個人が診療所の開設者です。
  税務署への開業届など、個人事業主としての手続きで始めます。
• 医療法人は、都道府県知事の認可を受けて設立します（医療法 第44条）。
  理事長は原則として医師です。
• 医療法人は 剰余金の配当ができません（医療法 第54条）。
• 一般診療所の開設者は、医療法人が45.3%、個人が36.8%です。
  前の年より医療法人は994施設増え、個人は489施設減りました。
• 開業資金の大半を借入でまかなう人が多く、日本医師会の調査では開業5年以内の 85.8%に借入金 がありました。

個人開業医と医療法人の違い

個人開業医とは、医師個人が開設者となって診療所を開いている医師のことです。
医療法人は、病院や、医師が常時勤務する診療所を開設する社団または財団が、医療法の規定で法人になったものです（医療法 第39条）。

個人開業医は個人事業主（自営業）か

個人で診療所を開く医師は、個人事業主として扱われます。
勤務医のときの給与と違い、診療所の収入から経費を引いたものが事業の所得になり、自分で確定申告をします。

税務署には、個人事業の開業届を出します。
提出時期は、事業を始めた年分の確定申告書の提出期限までです（国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続）。
医療法の開設の届け出（開設後10日以内）や、保険医療機関の指定の申請とは別の手続きです。
手続きの順番は開業医になるにはにまとめています。

医療法人にするときの決まり

医療法人は、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければ設立できません（医療法 第44条）。
理事長は、原則として理事のうち医師または歯科医師から選びます。
都道府県知事の認可を受けた場合は、医師でない理事から選ぶこともできます（第46条の6）。

2007年4月1日以降に設立を申請する医療法人は、財団か、持分の定めのない社団に限られます（厚生労働省「医療法人制度について」、平成19年3月30日）。
それより前からある持分のある医療法人は、経過措置として残っています。

開業資金の調達（自己資金・融資）

開業資金は、自己資金と借入の組み合わせで用意します。
借入先の一つに、国の金融機関である日本政策金融公庫があります。

条件は日本政策金融公庫の制度のページで確かめてください。
融資には、事業計画が適正で、遂行する力が十分あると認められることが条件として付いています。
自己資金をいくら用意するかは、借入の審査と毎月の返済の重さの両方にかかわります。
補助金や助成金は、地域ごとに制度が違います。
開業予定地の都道府県や市区町村の案内で確かめてください。

資金の相談先と、勤務医のうちにできること

開業の資金計画は、開業支援の担当者や税理士に相談しながら作れます。
転職サービスの中にも、開業や税理士の相談先を持つ会社があります。

社	公式サイトに書いてあること
MRT	会員限定コンテンツに「開業支援サービス」と「税理士紹介サービス 医業の税務・会計に詳しい税理士を無料でご紹介します」がある
DtoDコンシェルジュ	開業前の相談から開業後まで支援すると書き、医療モール開業・継承開業・新規開業の3つを並べている
民間医局	「開業・運営・承継支援」を会員限定のサービスとして掲げている
マイナビDOCTOR	「開業医支援サポート」で事業計画の策定まで支援すると書いている。相談は無料、依頼するときはコンサルティング料が別に要る

開業の時期が先なら、勤務を続けながら自己資金を貯め、院長の仕事を経験しておく道もあります。
院長・管理職の求人は雇われ院長の求人、開業支援を持つ会社の比較は開業医向けの転職サービスのランキングにあります。