医師の開業規制とは？2026年4月からの外来医師過多区域の事前届出・要請・勧告と、候補の9地域

先に結論

• 根拠は、2025年12月に成立した医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）です。
  外来医師過多区域の規定は 2026年4月1日 から始まりました。
• 区域で無床診療所を開く人は、開設の6か月前まで に都道府県へ届け出ます。
  届け出をしない・偽ると30万円以下の過料です。
• 地域で不足する医療（夜間・休日の初期救急、在宅医療、学校医・予防接種など）を担わないと、要請・勧告・公表があり、保険医療機関の指定期間が 6年から3年 に短くなることがあります。
• 国は東京23区の5圏域、大阪市、京都・乙訓、神戸、福岡・糸島の 9つの二次医療圏 を候補として示しました。
  指定するのは都道府県です。
• 法律には、施行から3年をめどに、新しく開いた診療所が廃止された数を上回る区域で、開設のあり方を見直すと書かれています。

医師の開業規制とは（何が決まったか）

日本では、臨床研修を終えた医師は、届け出によって診療所を開けます。
この仕組みのもとで、診療所は都市部に偏ってきました。

国は外来医療計画のもとで、外来医師偏在指標が上位33.3%の二次医療圏を「外来医師多数区域」とし、新しく開業する人に、地域で必要な医療を担うよう求めてきました。
しかし、求めたもののうち合意に至ったのは25%にとどまり、取り組みが進んでいるとは評価できないとされました（地域医療構想及び医療計画等に関する検討会「医師確保計画の見直し等に向けたとりまとめ」、令和8年3月19日）。

そこで2025年12月に成立した改正法で、外来医師が特に多い区域についての対応が強められました（厚生労働省「医療法等の一部を改正する法律の成立について（報告）」）。

管理者の要件は、臨床研修のあと病院で保険医として3年以上の経験などです。
くわしくは開業医になるにはにまとめています。

外来医師過多区域の候補になった9つの地域

国は、外来医師偏在指標が「全国平均値＋標準偏差の1.5倍」以上で、かつ可住地面積あたりの診療所数が上位10%の二次医療圏を、外来医師過多区域の候補としました。
該当したのは次の9つです（厚生労働省「外来医師過多区域に係る候補区域の公表について」、令和8年3月27日）。

届出から要請・勧告までの流れ

外来医師過多区域で無床診療所を開くときの流れは、次のとおりです。

1. 都道府県が、区域と、そこで不足する医療機能の中身を公表します。
2. 開業する人は、都道府県に事前に相談したうえで、開設の6か月前までに届け出ます。
3. 届け出では、診療所の名称・開設予定地・開設予定日・診療科目・従業者の定員と、地域で不足する医療を提供する意向があるか（ない場合はその理由）を書きます。
4. 提供しないと届け出た人などは、外来医療に関する協議の場で理由の説明を求められることがあります。
5. 理由がやむを得ないと認められないと、原則1〜2週間程度の期限で要請があります。
   応じないと、地方厚生局へ指定期間を3年に短くする通知が行き、都道府県医療審議会の意見を聴いたうえで勧告、従わないと公表があります。

地域で不足する医療機能の例として、検討会のとりまとめは次のものを挙げています。

やむを得ない理由の例としては、診療所の全ての医師が乳幼児の世話や家族の介護を担っていて夜間・休日に対応できない場合などが挙げられています。
親が開設していた診療所を、親の死亡で子が急に引き継ぐ場合などは、事前届出の猶予の対象とする方向が示されています。
継承の手続きは跡継ぎがいない開業医の診療所を継ぐにはにあります。

要請に応じなかった診療所も、その後に求められた医療を提供していると確かめられれば、次の指定期間は6年に戻ります。

開業医は多すぎる？診療所の数と、財務省の提案

一般診療所の数は、2024年10月1日時点で105,207施設で、前の年より313施設増えました（厚生労働省「令和6年医療施設（動態）調査」）。

毎年、多くの診療所が開き、多くの診療所が閉じています。
全国では増えていても、医師が足りない地域と多い地域があるのが、国が問題にしている「偏在」です。

国会の附帯決議も、職業選択の自由や営業の自由と保険医療機関の指定との関係を整理し、さらなる規制的な手法を検討するよう政府に求めています。
新しい診療所の開設のあり方は、施行から3年をめどに検討されることになっています。

開業を考える勤務医がいまできること

都市部での開業を考えているなら、まず開業予定地が外来医師過多区域に指定されているかを確かめます。
指定されていれば、開設の6か月前の届け出に間に合うよう、計画を前倒しにします。
夜間・休日の初期救急や在宅医療、学校医などを担えるかも、届け出の前に考えておく必要があります。

開業の場所や時期を相談できる転職サービスもあります。

社	公式サイトに書いてあること
DtoDコンシェルジュ	クリニック物件検索、開業個別相談会、診療圏調査のWEB申込みのページを持つ
民間医局	「開業・運営・承継支援」を会員限定のサービスとして掲げている
MRT	会員限定コンテンツに「開業支援サービス」がある。利用にはMRTへの会員登録が必要
マイナビDOCTOR	「開業医支援サポート」で、マーケティング・リサーチや事業計画の策定まで支援すると書いている

開業を急がず、医師が足りない地域の病院や診療所で働く道もあります。
勤務先の探し方はクリニックの医師求人、開業支援を持つ会社の比較は開業医向けの転職サービスのランキングにあります。