公務員医師の退職金はいくら？計算のしかた、初任給調整手当、副業の許可、定年まで国家公務員と地方公務員の医師の決まりをまとめて

Q: 公務員医師の退職金はどう計算しますか？

退職の日の俸給月額に、勤めた年数と辞め方で決まる割合を掛けた基本額に、調整額を加えます。 国家公務員の割合では、自己都合で20年勤めた場合の基本額は俸給月額の約19.7か月分です。

Q: 初任給調整手当は医師にいくら出ますか？

国の医療職俸給表（一）が使われる医師の上限は月額41万7,600円です。 採用の日から35年以内の期間で、1年ごとに額が減ります。

Q: 公務員医師は副業やバイトができますか？

許可を受ければできます。 国家公務員は内閣総理大臣と所轄庁の長、地方公務員は任命権者の許可が要ります。

Q: 公立病院の医師の退職金はどう決まりますか？

自治体が直接運営する病院の医師は地方公務員なので、自治体の条例で決まります。 勤めている自治体の退職手当の条例か、人事の担当で確かめます。

運営ドクピタ

働き方公開 2026/11/15更新 2026/11/15

公務員医師の退職金は、退職の日の俸給月額に、勤めた年数と辞め方で決まる割合を掛けて計算します。
国家公務員の割合では、自己都合で20年勤めた場合の基本額は俸給月額の約19.7か月分です。

国の医師の初任給調整手当は月額41万7,600円までで、副業は許可を受けて行います。
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公務員医師の退職金は、退職の日の俸給月額に、勤めた年数と辞め方で決まる割合を掛けて計算します。
国家公務員の医師は国家公務員退職手当法で、自治体の医師はその自治体の条例で決まります。

国家公務員の割合で計算すると、自己都合で20年勤めて辞めた場合の基本額は、俸給月額の約19.7か月分です。

先に結論

退職金は 基本額（退職の日の俸給月額×割合）＋調整額 で決まります。
同じ年数でも、自己都合より定年の退職のほうが割合が高い 決まりです。
国の医師には、採用のときに 月額41万7,600円まで の初任給調整手当があり、1年ごとに減ります。
公務員医師の副業（兼業）は、許可を受けて 行います。
国家公務員の定年は65歳で、医師などは 65歳を超え70歳まで の範囲で人事院規則が決めます。

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公務員医師とは（国家公務員と地方公務員）

公務員医師は、国の機関で働く国家公務員の医師と、自治体の病院や保健所で働く地方公務員の医師に分かれます。

区分	給与・退職金を決めるもの
国家公務員の医師	一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員退職手当法
地方公務員の医師	その自治体の条例（地方公務員法第24条）

国の病院、療養所、診療所などで働く医師には、一般職の給与法の「医療職俸給表（一）」が使われます（一般職の職員の給与に関する法律別表第八）。
自治体の医師の給料表や退職手当は、自治体ごとに条例で定めています。

国立病院機構や県立・市民病院などで、医師の年収が病院の種類でどう違うかは大学病院勤務の医師の年収にまとめています。

公務員医師の給料と初任給調整手当

国が医師を採用するとき、採用が難しい官職には「初任給調整手当」が出ます。
医療職俸給表（一）が使われる医師の上限は、月額41万7,600円です（一般職の職員の給与に関する法律第10条の4）。

項目	決まり
対象	医療職俸給表（一）の官職のうち、採用による欠員の補充が難しいとして人事院規則で定めるもの
上限	月額41万7,600円
期間	採用の日から35年以内
額の変わり方	1年を経過するごとに減る

ポイント

実際の額は人事院規則で決まり、勤める官署や採用からの年数で変わります。
応募のときは、初任給調整手当の額と、何年目からいくら減るかを聞いておきます。

公務員医師の退職金の計算（国家公務員）

国家公務員の退職手当は、基本額に調整額を加えた額です（国家公務員退職手当法第2条の4）。
基本額は、退職の日の俸給月額に、勤めた年数ごとの割合を足した数を掛けて出します。

勤めた年数の区分	自己都合などの退職（第3条）	25年以上勤めて定年で退職（第5条）
1年から10年	1年につき1.0	1年につき1.5
11年から15年	1年につき1.1	1年につき1.65
16年から20年	1年につき1.6	1年につき1.65
21年から25年	1年につき2.0	1年につき1.65
26年から30年	1年につき1.6	1年につき1.8
31年以上	1年につき1.2	26年から34年は1.8、35年以上は1.05

自己都合で辞めた場合は、勤めた年数が短いとさらに減ります。
1年から10年は6割、11年から15年は8割、16年から19年は9割です。
また、35年以下で辞めた場合は、当分の間、計算した額に0.837を掛けます（同法附則）。

この割合で計算した例です。

例	計算	基本額
自己都合で10年勤めて退職	10×1.0×0.6×0.837	俸給月額の約5.0か月分
自己都合で20年勤めて退職	（10＋5.5＋8.0）×0.837	俸給月額の約19.7か月分
25年勤めて定年で退職	（15＋24.75）×0.837	俸給月額の約33.3か月分

注意

これに、在職中の職務の区分ごとに決まる調整額が加わります（同法第6条の4）。
自己都合で9年以下なら調整額は0、10年から24年なら半分です。
地方公務員の医師の退職金は自治体の条例で決まるので、同じ計算になるとは限りません。

公務員医師の副業（兼業の許可）

国家公務員は、営利企業の役員を兼ねたり自分で営利企業を営んだりすることが禁じられています（国家公務員法第103条）。
報酬を得てほかの事業や事務に従事するには、内閣総理大臣と所轄庁の長の許可が要ります（同法第104条）。

注意

地方公務員も、任命権者の許可を受けなければ、報酬を得て事業や事務に従事できません（地方公務員法第38条）。
ほかの病院の外来や当直のバイトも、報酬を得る仕事なので、先に許可の手続きを確かめます。

非常勤のバイトの契約や働き方の決まりは非常勤医師の雇用契約書と労働条件にまとめています。

公務員医師の定年

国家公務員の定年は65歳です（国家公務員法第81条の6）。
医師や歯科医師のうち人事院規則で定める職員は、65歳を超え70歳を超えない範囲で人事院規則が定める年齢です。

メモ

定年は2023年4月から段階的に引き上げられていて、2031年3月までは経過措置があります（同法附則）。
たとえば2025年4月から2027年3月までは、医師などの特例を除く一般の定年が62歳です。
自分の官職の定年は、人事の担当に確かめてください。

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